2026年度から立教の世界史は「歴史総合，世界史探究」になり、2/6・2/8・2/11・2/12・2/13の全5日程に、日本史の知識で解く設問が入った。日本史を知らないと解けない設問が計21問、選択肢や並べ替えに日本の出来事が入った設問が9問。Kei-Net は「すべての日程で1割程度」と分析し、この傾向が続く可能性を指摘している。
赤字が覚える語句。「赤シート」を押すと赤字が全部隠れ、隠れた語句をタップすると1つずつめくれます。B の「★だけ表示」で、2026年度に出た項目だけに絞れます。
本体日本史の知識がないと解けない設問。選択肢答えは世界史で出せるが、選択肢・並べ替えに日本の出来事が入った設問。正解は立教大学の「解答例」のとおり。図・写真・グラフが公開されていない設問は、その中身を不明とした。
| Ⅱ 問15明治（1885） | 本体・記述福沢諭吉が『時事新報』に1885年に載せた論説の名（史料「我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず…」）正解脱亜論 |
| Ⅱ 問16大正〜昭和初期 | 本体・正誤1920〜30年代の日本の人びとの暮らしで正しくないもの（浅草の映画館・劇場と喜劇俳優／『主婦之友』／事務員・バスガールとして働く女性／ラジオの大相撲実況中継）正解e（すべて正しい） |
| Ⅱ 問17太平洋戦争期 | 本体・1行論述戦時中の標語の「一億」が、現在の日本の領土での当時の人口と大きく違うのはなぜか標語の画像は非公開解答例植民地の人口を含めた大日本帝国全体の人口を指していたから |
| Ⅱ 問18占領期（1945〜52） | 本体・正誤占領期〜講和の日本で正しくないもの（サンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受け入れた／ダレスが改憲も視野に入れた再軍備を吉田首相に求めた／日本共産党は東側諸国のみと講和すべきだと主張した／マッカーサーの要望で警察予備隊を創設した）正解c「日本共産党は東側諸国のみと…」が誤り。共産党などが主張したのは、ソ連・中国も含む全面講和 |
| Ⅱ 問2-i1960 | 本体・記述日米安全保障条約の改定を実行し、反対闘争に直面して批准後に辞職した首相正解岸信介 |
| Ⅱ 問2-ii1967表明 | 本体・1行記述佐藤栄作首相が掲げた非核三原則の内容（「核兵器を」に続けて書く）正解核兵器をもたず、つくらず、もち込ませず |
| Ⅱ 問51950〜70年代 | 本体・選択日韓国交正常化で韓国の対日賠償請求権が放棄されたことに関連し、戦後に日本と賠償協定を結ばなかった国（インドネシア／中国／ビルマ／フィリピン）正解b 中国 |
| Ⅱ 問81972 | 本体・記述1972年に日中共同声明を発表したときの首相正解田中角栄 |
| Ⅰ 問31941 | 選択肢独ソ戦の開始（1941）と同じ年に起きていないもの。選択肢に日ソ中立条約の締結・真珠湾攻撃が入る正解b ソ連のバルト三国併合（1940） |
| Ⅰ 問61950年代 | 選択肢スターリン時代に行われたこと。選択肢に「日本との国交回復」（1956）が入る正解e（あてはまるものがない） |
| Ⅱ 問32000〜10年代 | 選択肢「この人物」の政権下の出来事。選択肢に日朝平壌宣言（2002）が入る正解d 米朝首脳会談の実施 |
| Ⅳ 問11990年前後 | 選択肢グラフの年に産油地域で起きた武力行使について正しいもの。選択肢に「アメリカの要請で日本が国連PKOに自衛隊を派遣した」が入る正解e（あてはまるものがない） |
| Ⅱ 問6 | 写真4枚の並べ替え。写真が非公開で、日本の出来事を含むかは不明（数には入れていない） |
| Ⅱ B 問1明治（1899） | 本体・記述1899年に北海道の先住民に農地を与えるなどの名目で制定された法律正解北海道旧土人保護法（旧土人保護法） |
| Ⅱ B 問21910〜45 | 本体・記述韓国併合後の朝鮮半島を統治した日本の機関正解朝鮮総督府 |
| Ⅱ B 問31932〜45 | 本体・選択満洲国の首都があった場所の現在の都市名（重慶／瀋陽／長春／ハルビン）正解c 長春 |
| Ⅱ B 問41940〜45 | 本体・選択第二次世界大戦中に日本が東南アジアに進出した主な目的の資源（生糸／銀／石炭／石油）正解d 石油 |
| Ⅱ B 問51940 | 本体・記述1940年から朝鮮で実施された、朝鮮人の名を日本式に変えさせる政策正解創氏改名 |
| Ⅱ A 問21960〜80年代 | 選択肢環境問題の出来事を古い順に並べた3番目。選択肢に日本の公害対策基本法（1967）・四大公害訴訟の全勝訴（1973）が入る正解a チョルノービリ原発事故（1986） |
| Ⅰ A 問8明治初期 | 本体・選択日朝修好条規（1876）より後の出来事（樺太・千島交換条約／台湾出兵／日清修好条規／琉球藩の廃止）正解d 琉球藩の廃止（1879） |
| Ⅰ D 問21950年代 | 本体・2行論述1950年代から東南アジア諸国と結んだ賠償協定の賠償がどんな形で行われ、日本経済にどう影響したか解答例日本企業がダムや道路を建設する形で賠償を行い、それが東南アジア進出と経済成長の足がかりとなった |
| Ⅰ A 問616世紀 | 選択肢（関連）16世紀の倭寇の頭目で、種子島の鉄砲伝来にもかかわったとされる人物（王直／鄭芝竜／鄭成功／李自成）。世界史探究でも学ぶ正解a 王直 |
| Ⅰ A 問716世紀 | 選択肢マニラが16世紀後半に重要な交易港となった理由。選択肢に「日本の朱印船の寄港地となったため」が入る正解b 中国と中南米の絹・銀交易の中継地 |
| Ⅰ C 問41898〜1914 | 選択肢アジア・太平洋でアメリカが関与した出来事の年代整序に「ポーツマス条約締結」（1905）が入る正解フィリピン獲得 → 門戸開放宣言 → ポーツマス条約 → パナマ運河完成（b→d→c→a） |
Ⅱ C の5問はすべて「19世紀後半以降の日本の経済」。Kei-Net の「2〜5問」より1問多いのは、岩倉具視（世界史の教科書にも出る）を本体に入れたため。
| Ⅱ A 問1明治（1871〜73） | 本体・記述1871〜73年に欧米へ派遣された使節団（報告書の史料）の大使正解岩倉具視 |
| Ⅱ C 問1明治（1880年代） | 本体・正誤の組合せ高校生が書いた「松方財政」の答案の下線の正誤。i インフレが生じた／ii 土地を手放して村を離れる農民が増えた／iii 1880年代半ば以降に企業設立ブームが収束した／iv 日本銀行発足後に銀兌換を始め、のちに金本位制を導入した正解a（i 誤・ii 正・iii 誤・iv 正） |
| Ⅱ C 問2大正初め（1913） | 本体・グラフ1913年の日本の輸出と輸入のグラフの組み合わせ正解c（輸出㋓・輸入㋑）グラフは非公開で中身は不明 |
| Ⅱ C 問31914〜18 | 本体・組合せ第一次世界大戦を契機としたインド・中国・日本の経済の変化として正しい3つ正解b：㋐インドでイギリスが工業化をうながす政策／㋒中国で紡績業・製粉業などの民族資本が成長／㋕日本で軽工業に加えて重化学工業が勃興 |
| Ⅱ C 問41980年代 | 本体・グラフ1980年代以降のドルに対する円相場の推移と、深く関係する出来事（ニクソン・ショック／プラザ合意）正解b（グラフ㋐とプラザ合意）グラフは非公開 |
| Ⅱ C 問51982〜87 | 本体・選択1982年に首相となり、3次の内閣で民営化を進めた人物（小泉純一郎／竹下登／中曽根康弘／橋本龍太郎）正解c 中曽根康弘 |
| Ⅰ B 問1119世紀 | 選択肢「この時代」（19世紀）にあてはまらない出来事。選択肢に「日本が清の北洋艦隊を攻撃し日清戦争が始まった」が入る正解a ワッハーブ運動 |
本体21問の時代：明治5問（脱亜論・旧土人保護法・琉球藩の廃止・岩倉具視・松方財政）／大正〜戦時8問／占領〜現代8問。戦後（1945年以降）が一番厚く、日本と朝鮮・中国・東南アジアの関係（植民地支配・賠償・国交）がくり返し出ている。
歴史総合・高校日本史で太字になる事項。2026出題 は2026年度の立教で出た項目（横の小さい字が日程・問番号）。人名・事件名は漢字で書けるようにする（記述の正解はすべて漢字の人名・用語）。
| 1 | 1792 | ラクスマン来航 根室に来て大黒屋光太夫を送還し通商を要求。幕府は拒否し、長崎入港の許可証を渡す |
| 2 | 1804 | レザノフ来航 長崎に来て通商を求めるが拒否される |
| 3 | 1825→42 | 異国船打払令 → 天保の薪水給与令 アヘン戦争での清の敗北を知り、打払いをやめた |
| 4 | 1854 | 日米和親条約 ペリー来航（1853）の翌年。下田・箱館を開港、燃料・食料の供給、アメリカに片務的な最恵国待遇 |
| 5 | 1854 | 日露和親条約 択捉島以南を日本領、得撫島以北をロシア領、樺太は両国人の雑居地 |
| 6 | 1858 | 日米修好通商条約 大老井伊直弼が勅許なしで調印。神奈川・長崎・新潟・兵庫・箱館を開港。領事裁判権を認め、関税自主権がない。蘭・露・英・仏とも結ぶ（安政の五か国条約） |
| 7 | 1859〜 | 開港後の貿易 最大の港は横浜、最大の相手国はイギリス。輸出は生糸・茶、輸入は毛織物・綿織物。金銀比価の違いで金が大量に流出 |
| 8 | 1860 | 桜田門外の変 井伊直弼が暗殺され、幕府の権威が落ちる |
| 9 | 1866〜67 | 薩長同盟 → 大政奉還 → 王政復古の大号令 1866 薩長同盟、1867 大政奉還（徳川慶喜）と王政復古の大号令 |
| 10 | 1868〜69 | 戊辰戦争 鳥羽・伏見の戦いから箱館五稜郭の戦いまで。新政府軍が勝つ |
| 11 | 1868 | 五箇条の誓文 公議世論の尊重、開国和親。翌日の五榜の掲示ではキリスト教禁止を続けた |
| 12 | 1869→71 | 版籍奉還 → 廃藩置県 藩をなくして府県を置き、中央から府知事・県令を送った |
| 13 | 1872〜73 | 学制・徴兵令・地租改正 地租は地価の3%を金納（1877年に2.5%へ） |
| 14 | 1871〜73 | 岩倉使節団2026出題2/13 ⅡA問1 正解 大使岩倉具視、副使は大久保利通・木戸孝允・伊藤博文ら。条約改正の予備交渉は失敗し、欧米の視察が中心。報告書は久米邦武『米欧回覧実記』 |
| 15 | 1871〜72 | 殖産興業 郵便制度（1871、前島密）、富岡製糸場（1872、官営模範工場）、新橋・横浜間の鉄道開通（1872） |
| 16 | 1872〜 | 文明開化 太陽暦の採用（1872）、福沢諭吉『学問のすゝめ』、明六社（1873） |
| 17 | 1873 | 明治六年の政変 征韓論に敗れた西郷隆盛・板垣退助らが政府を去る |
| 18 | 1871 | 日清修好条規2026出題2/12 ⅠA問8 選択肢 日本と清が結んだ対等な条約 |
| 19 | 1874 | 台湾出兵2026出題2/12 ⅠA問8 選択肢 琉球の漂流民が台湾で殺された事件を理由に出兵 |
| 20 | 1875 | 樺太・千島交換条約2026出題2/12 ⅠA問8 選択肢 樺太をロシア領、千島全島を日本領とした |
| 21 | 1875→76 | 江華島事件 → 日朝修好条規2026出題2/12 ⅠA問8 の基準 朝鮮を開国させ、釜山など3港を開かせ、日本の領事裁判権を認めさせた不平等条約 |
| 22 | 1872→79 | 琉球処分2026出題2/12 ⅠA問8 正解 琉球藩を置く（1872）→ 琉球藩を廃止して沖縄県を置く（1879） |
| 23 | 1869〜 | 北海道の開拓とアイヌ2026出題2/11 ⅡB問1 正解 開拓使（1869）、屯田兵（1874）。北海道旧土人保護法（1899）は土地を与えるとして同化を進めた。1997年アイヌ文化振興法で廃止、2019年アイヌ施策推進法で「先住民族」と明記 |
| 24 | 1877 | 西南戦争 西郷隆盛ら士族の最大の反乱。徴兵制の政府軍が鎮圧し、以後は言論による反政府運動へ |
| 25 | 1874 | 民撰議院設立建白書 板垣退助らが提出。自由民権運動の始まり |
| 26 | 1881 | 明治十四年の政変・国会開設の勅諭 大隈重信を罷免し、1890年の国会開設を約束。自由党（1881、板垣）、立憲改進党（1882、大隈） |
| 27 | 1881〜 | 松方財政2026出題2/13 ⅡC問1 正解a 大蔵卿松方正義が緊縮財政で不換紙幣を整理 → デフレ（インフレではない）。土地を失って小作農になる農民が増加。日本銀行設立（1882）、銀兌換の銀行券発行（1885）で銀本位制 |
| 28 | 1886〜89 | 企業勃興 物価が安定した後、鉄道・紡績で会社設立ブーム2/13 ⅡC問1 下線iii「1880年代半ばに収束」は誤り |
| 29 | 1885→89 | 内閣制度 → 大日本帝国憲法 初代首相伊藤博文。憲法は1889年2月11日発布、ドイツ（プロイセン）憲法を手本にした欽定憲法。天皇が統治権を持つ |
| 30 | 1890 | 第1回衆議院議員総選挙・帝国議会 選挙権は直接国税15円以上を納める25歳以上の男子（人口の約1%）。同年、教育勅語 |
| 31 | 1885 | 脱亜論2026出題2/6 Ⅱ問15 正解 福沢諭吉が『時事新報』に発表。清・朝鮮との連帯をあきらめ、西洋の文明国と同じ態度で接すべきと主張。背景は甲申政変（1884）の失敗 |
| 32 | 1886〜1911 | 条約改正 井上馨の欧化政策（鹿鳴館）が失敗 → ノルマントン号事件（1886）→ 陸奥宗光が日英通商航海条約（1894）で領事裁判権を撤廃 → 小村寿太郎が関税自主権を完全回復（1911） |
| 33 | 1894〜95 | 甲午農民戦争 → 日清戦争2026出題2/13 ⅠB問11 選択肢 朝鮮の甲午農民戦争（1894）をきっかけに日清戦争（1894〜95） |
| 34 | 1895 | 下関条約・三国干渉 清は朝鮮の独立を認め、遼東半島・台湾・澎湖諸島を割譲、賠償金2億両。露・仏・独の三国干渉で遼東半島を返還。台湾総督府を置く |
| 35 | 1897 | 金本位制の確立2026出題2/13 ⅡC問1 下線iv（正） 日清戦争の賠償金を準備金にした |
| 36 | 1890〜1909 | 産業革命と貿易2026出題2/13 ⅡC問2 の土台 綿糸の生産量が輸入量を超える（1890）、輸出量が輸入量を超える（1897）。生糸が最大の輸出品で、1909年に世界最大の生糸輸出国。綿業は綿花を輸入して綿糸・綿織物を輸出。八幡製鉄所の操業（1901） |
| 37 | 1902 | 日英同盟 ロシアの南下に対抗 |
| 38 | 1904〜05 | 日露戦争 → ポーツマス条約2026出題2/12 ⅠC問4 整序 米大統領セオドア=ローズヴェルトの仲介。韓国の指導・監督権、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道、北緯50度以南の樺太。賠償金はなく日比谷焼打ち事件 |
| 39 | 1905〜09 | 韓国の保護国化 第2次日韓協約（1905）で外交権を奪い統監府（初代統監伊藤博文）。ハーグ密使事件（1907）→ 第3次日韓協約で軍隊を解散 → 義兵闘争。伊藤がハルビンで安重根に暗殺される（1909） |
| 40 | 1910 | 韓国併合2026出題2/11 ⅡB問2 正解 朝鮮総督府を置く（初代総督寺内正毅）。土地調査事業 |
| 41 | 1906 | 南満洲鉄道株式会社（満鉄） ポーツマス条約で得た鉄道を経営 |
| 42 | 1912〜13 | 第一次護憲運動 桂太郎内閣が倒れる（大正政変） |
| 43 | 1914〜15 | 第一次世界大戦に参戦 日英同盟を理由に、ドイツの山東半島（青島）と南洋諸島を占領。二十一か条の要求（1915、袁世凱政府へ） |
| 44 | 1915〜18 | 大戦景気2026出題2/13 ⅡC問3 正解に含む 輸出が急増し、債務国から債権国に。軽工業に加えて重化学工業も発展、船成金 |
| 45 | 1918 | 米騒動 → 原敬内閣 立憲政友会による初の本格的な政党内閣 |
| 46 | 1919 | 三・一独立運動 朝鮮の独立運動。以後、日本は武断政治から「文化政治」へ。同じ年、中国で五・四運動 |
| 47 | 1920〜22 | 国際協調 国際連盟の常任理事国（1920）。ワシントン会議で四か国条約（日英同盟は廃棄）・九か国条約・海軍軍縮条約 |
| 48 | 1923 | 関東大震災 |
| 49 | 1925 | 普通選挙法と治安維持法 加藤高明内閣。25歳以上の男子に選挙権 |
| 50 | 大正期 | 民本主義・天皇機関説 吉野作造の民本主義、美濃部達吉の天皇機関説。大正デモクラシーを支えた理論 |
| 51 | 1920〜30年代 | 大衆文化2026出題2/6 Ⅱ問16 正解e ラジオ放送開始（1925）、大相撲のラジオ中継（1928）、サラリーマンと文化住宅、職業婦人（タイピスト・バスガールなど）、雑誌『主婦之友』『キング』、円本、浅草の映画館・劇場 |
| 52 | 1927 | 金融恐慌 銀行の取付け騒ぎ。田中義一内閣の高橋是清蔵相がモラトリアム（支払猶予令）で収めた |
| 53 | 1930〜 | 昭和恐慌 浜口雄幸内閣・井上準之助蔵相の金輸出解禁（1930）が世界恐慌と重なる。生糸の値が暴落し、農村が困窮 |
| 54 | 1931〜 | 高橋是清の財政 金輸出再禁止（1931）で管理通貨制度へ。円安で綿織物の輸出が伸び、景気が回復 |
| 55 | 1931〜33 | 満洲事変2026出題2/11 ⅡB問3 正解 関東軍が柳条湖事件を起こす → 満洲国（1932、執政溥儀、首都新京＝現在の長春）→ リットン調査団 → 国際連盟脱退を通告（1933） |
| 56 | 1932・36 | 五・一五事件、二・二六事件 五・一五事件で犬養毅首相が暗殺され政党内閣が終わる。二・二六事件は陸軍の青年将校の反乱 |
| 57 | 1937〜 | 日中戦争 盧溝橋事件から全面戦争へ。南京占領。中国では第2次国共合作 |
| 58 | 1938〜40 | 戦時体制 国家総動員法（1938）、国民徴用令（1939）、大政翼賛会（1940） |
| 59 | 1940〜 | 皇民化政策2026出題2/11 ⅡB問5 正解 朝鮮・台湾で日本語の使用、神社参拝を強いた。朝鮮で創氏改名（1940）。のちに朝鮮でも徴兵制 |
| 60 | 1940〜41 | 南進 日独伊三国同盟と北部仏印進駐（1940）→ 南部仏印進駐（1941）→ アメリカが対日石油輸出を禁止（1941） |
| 61 | 1941.4 | 日ソ中立条約2026出題2/8 Ⅰ問3 選択肢 独ソ戦の開始と同じ1941年 |
| 62 | 1941.12 | 太平洋戦争2026出題2/11 ⅡB問4 正解／2/8 Ⅰ問3 選択肢 12月8日、真珠湾攻撃・マレー半島上陸。「大東亜共栄圏」を掲げ、東南アジアの石油などの資源を求めて占領地を広げた |
| 63 | 戦時中 | 戦時の標語2026出題2/6 Ⅱ問17 論述 「進め一億火の玉だ」「欲しがりません勝つまでは」など。「一億」は植民地（朝鮮・台湾など）の人口を含めた大日本帝国全体の人口 |
| 64 | 1942〜45 | 敗戦 ミッドウェー海戦（1942）で劣勢に → 沖縄戦 → 広島（8/6）・長崎（8/9）に原爆、ソ連参戦（8/8宣戦）→ ポツダム宣言受諾（8/14） |
| 65 | 1945 | GHQの間接統治 最高司令官マッカーサー。五大改革指令＝女性解放・労働組合の結成・教育の自由主義化・圧政的制度の撤廃・経済の民主化 |
| 66 | 1945〜 | 民主化政策 財閥解体、農地改革（1946〜、自作農を増やす）、労働三法。選挙法改正（1945）で20歳以上の男女に選挙権 |
| 67 | 1946〜47 | 日本国憲法 1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。国民主権・平和主義・基本的人権の尊重 |
| 68 | 1946〜48 | 極東国際軍事裁判（東京裁判）2026出題2/6 Ⅱ問18 選択肢a（正） 日本はサンフランシスコ平和条約でこの判決を受け入れた |
| 69 | 1949〜50 | 占領政策の転換 冷戦で経済復興を優先。ドッジ=ライン（1949、1ドル＝360円の単一為替レート）、朝鮮戦争（1950〜）の特需で景気回復 |
| 70 | 1950 | 警察予備隊2026出題2/6 Ⅱ問18 選択肢d（正） 朝鮮戦争が始まり、マッカーサーの指令で創設 → 保安隊（1952）→ 自衛隊（1954） |
| 71 | 1951 | サンフランシスコ平和条約2026出題2/6 Ⅱ問18 正解c 吉田茂首相、48か国と調印。ソ連などは調印せず、中国は招かれず。共産党・社会党などはソ連・中国も含む全面講和を主張。特使ダレスが再軍備を求めた。同じ日に日米安全保障条約。沖縄・小笠原はアメリカの施政下に残る |
| 72 | 1954〜59 | 東南アジアへの賠償2026出題2/12 ⅠD問2 論述／2/8 Ⅱ問5 正解 ビルマ（1954）・フィリピン（1956）・インドネシア（1958）・南ベトナム（1959）と賠償協定。建設事業や生産物・役務で支払い、日本企業の東南アジア進出の足がかりに。中華民国は日華平和条約（1952）、中華人民共和国は日中共同声明（1972）で賠償請求を放棄 |
| 73 | 1955 | 55年体制 左右の社会党が統一し、保守合同で自由民主党が結成。自民党の長期政権が続く |
| 74 | 1956 | 日ソ共同宣言2026出題2/8 Ⅰ問6 選択肢 鳩山一郎内閣。ソ連と国交回復 → 同年、国際連合に加盟。平和条約の締結後に歯舞群島・色丹島を引き渡すとした |
| 75 | 1960 | 安保改定2026出題2/8 Ⅱ問2-i 正解 岸信介内閣。新安保条約でアメリカの日本防衛義務を明記。激しい安保闘争が起き、批准後に総辞職 |
| 76 | 1955頃〜73 | 所得倍増計画と高度経済成長 所得倍増計画は1960年、池田勇人内閣。東海道新幹線開通と東京オリンピック（1964）、OECD加盟（1964）、GNPが資本主義国で第2位（1968） |
| 77 | 1965 | 日韓基本条約2026出題2/8 Ⅱ問5 のリード 佐藤栄作内閣。韓国と国交正常化。請求権・経済協力協定で韓国は請求権を放棄し、日本は経済協力を行った |
| 78 | 1967〜73 | 公害2026出題2/11 ⅡA問2 選択肢 四大公害（水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）。公害対策基本法（1967）、環境庁（1971）、四大公害訴訟はすべて被害者側が勝訴（1971〜73） |
| 79 | 1967 | 非核三原則2026出題2/8 Ⅱ問2-ii 正解 佐藤栄作首相が表明（1971年に国会決議）。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」 |
| 80 | 1972 | 沖縄返還 佐藤栄作内閣。1971年の返還協定による。米軍基地はそのまま残った。小笠原諸島は1968年に返還 |
| 81 | 1972 | 日中共同声明2026出題2/8 Ⅱ問8 正解 田中角栄内閣。中華人民共和国と国交正常化、中国は賠償請求を放棄、日本は台湾（中華民国）と断交。日中平和友好条約（1978、福田赳夫内閣） |
| 82 | 1971 | ニクソン=ショック2026出題2/13 ⅡC問4 選択肢 アメリカが金とドルの交換を停止 → 1973年に変動相場制へ |
| 83 | 1973 | 第1次石油危機 第4次中東戦争でOAPECが石油戦略 → 狂乱物価、1974年に戦後初のマイナス成長で高度成長が終わる。第2次石油危機（1979） |
| 84 | 1982〜87 | 中曽根康弘内閣2026出題2/13 ⅡC問5 正解 「戦後政治の総決算」。行財政改革で電電公社・専売公社（1985）、国鉄（1987）を民営化（NTT・JT・JR） |
| 85 | 1985 | プラザ合意2026出題2/13 ⅡC問4 正解に含む G5がドル高の是正で合意 → 急速な円高 → 円高不況 → 低金利でバブル経済（1986年末〜1991年ごろ） |
| 86 | 1991〜92 | 湾岸戦争とPKO協力法2026出題2/8 Ⅳ問1 選択肢 湾岸戦争では多額の資金を出したが人的貢献を求められ、PKO協力法（1992）を制定してカンボジアに自衛隊を派遣（初のPKO参加） |
| 87 | 1993 | 55年体制の崩壊 非自民の細川護熙連立内閣が成立 |
| 88 | 1995・2011 | 大震災 阪神・淡路大震災（1995）、東日本大震災と福島第一原発事故（2011） |
| 89 | 2002 | 日朝平壌宣言2026出題2/8 Ⅱ問3 選択肢 小泉純一郎首相の訪朝。国交正常化交渉の再開をうたい、北朝鮮は日本人拉致を認めた |
進め方：①まず★の36項目を、漢字で書けるところまで。②次に、日本と朝鮮・中国・東南アジアの関係（条約・植民地・賠償・国交）の残り（21・39・46・59・74・80など）。③論述は2026年度に2問（「一億」の意味、賠償の形と影響）。「なぜ」「どんな形で・どんな影響」を1〜2行で言える練習を。④経済史（松方財政・産業革命・大戦景気・昭和恐慌・高度成長・プラザ合意）は、貿易品目・為替・景気の流れをセットで。
B の項目と2026年度の設問から、世界史の出来事と組みで問われやすいものを選んだ。
アヘン戦争と幕府の方針転換1840年代 B-3
| アヘン戦争 | 1840〜42。清がイギリスに敗れ、南京条約（1842）を結ぶ |
| 天保の薪水給与令 | 1842。清の敗北を知った幕府が異国船打払令（1825）をやめ、燃料・食料を与える方針に |
甲申政変と脱亜論朝鮮をめぐる日清の対立 B-31
| 甲申政変 | 1884。朝鮮で金玉均らが日本の支援でクーデタを起こすが、清軍に鎮圧される |
| 脱亜論 | 1885。福沢諭吉。清・朝鮮との連帯をあきらめ、西洋の文明国と同じ態度で接すべきと主張（2/6 Ⅱ問15） |
日清戦争 → 下関条約 → 三国干渉1894〜95 B-33・34
| 日清戦争 | 1894〜95。きっかけは朝鮮の甲午農民戦争 |
| 下関条約 | 1895。清は朝鮮の独立を認め、遼東半島・台湾・澎湖諸島を割譲、賠償金2億両 |
| 三国干渉 | 1895。ロシア・フランス・ドイツの要求で、日本は遼東半島を返還 |
| その後 | 賠償金を準備金に金本位制を確立（1897） |
アメリカのアジア・太平洋進出と日露戦争2/12 ⅠC問4 の並べ替え B-38
| フィリピン獲得 | 1898。米西戦争でスペインから |
| 門戸開放宣言 | 1899。国務長官ジョン=ヘイが中国の門戸開放・機会均等を求める |
| ポーツマス条約 | 1905。米大統領セオドア=ローズヴェルトの仲介で日露戦争を終える |
| パナマ運河完成 | 1914 |
第一次世界大戦とアジアの経済2/13 ⅡC問3 B-44
| 日本 | 大戦景気。債務国から債権国に。軽工業に加えて重化学工業が勃興 |
| 中国 | 紡績業・製粉業などの民族資本が成長 |
| インド | イギリスが工業化をうながす政策をとる |
1919年の朝鮮と中国B-43・46
| 三・一独立運動 | 朝鮮の独立運動。日本は武断政治から「文化政治」へ |
| 五・四運動 | 中国。パリ講和会議で、山東の旧ドイツ権益の返還要求が退けられたことに反発 |
世界恐慌と昭和恐慌B-53・54
| 世界恐慌 | 1929。ニューヨーク株式市場の株価暴落から |
| 昭和恐慌 | 1930〜。金輸出解禁（浜口内閣・井上蔵相）が世界恐慌と重なる。生糸が暴落し農村が困窮 |
| 回復 | 1931 高橋是清が金輸出再禁止 → 管理通貨制度。円安で綿織物の輸出が伸びる |
1941年に起きたこと2/8 Ⅰ問3 B-61・62
| 4月 | 日ソ中立条約 |
| 6月 | 独ソ戦の開始 |
| 12月 | 真珠湾攻撃・マレー半島上陸 → 太平洋戦争 |
| 1940（前年） | ソ連のバルト三国併合＝「1941年でないもの」として正解 |
冷戦と戦後の日本1949〜60 B-69〜75
| 占領政策の転換 | 冷戦で経済復興を優先。ドッジ=ライン（1949） |
| 朝鮮戦争 | 1950〜。特需で景気回復、警察予備隊を創設 |
| 講和 | 1951 サンフランシスコ平和条約。ソ連・中国も含む全面講和か、単独講和かで論争。同じ日に日米安全保障条約 |
| 日ソ共同宣言 | 1956。ソ連と国交回復 → 国連加盟。スターリンの死（1953）の後なので、「スターリン時代」にはあたらない（2/8 Ⅰ問6） |
| 安保改定 | 1960 岸信介内閣。アメリカの日本防衛義務を明記、安保闘争 |
ニクソン=ショックとプラザ合意取り違え注意・2/13 ⅡC問4 B-82・85
| ニクソン=ショック | 1971。アメリカが金とドルの交換を停止 → 1973年に変動相場制 |
| プラザ合意 | 1985。G5がドル高の是正で合意 → 円高 → バブル経済。「1980年代以降の円相場」の正解はこちら |